ツイッター終了？生き残りのための手段はあるのか！

爆発的に世界に広がり、中東・北アフリカでは革命の導火線となったツイッターが、立ち往生している。業績が頭打ちとなり身売りを検討したが、有望な買い手はすべて撤退。株を買い占めて事業を整理した後に高値で転売する「乗っ取り屋」に助けてもらうしかない、とも指摘される。ただ、問題は業績だけではなく、そのブランドイメージにもあるとの見方が出ている。

米メディアによると１０月６日、ツイッター株は前日の２４・８７ドルから約２０％も急落し、１９・８８ドルをつけた。同社を買収すると期待されていたグーグル、アップル、ウオルト・ディズニーが相次いで撤退することが明らかになったためだ。

その後、名前が挙がったのは、企業向けクラウドサービスのセールスフォース。しかし、マーク・ベニオフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで「私たちには合わない」と述べ、あっさり否定した。ツイッター側は、まだ買い手を探すつもりだというが、ＦＴによると、幹部に近い人物は「売却プロセスは事実上死んだ」と話したという。

ツイッターの月間アクティブユーザー数は３億人を超えたが、今年に入って頭打ちとなった。フェイスブックの５分の１より少なく、インスタグラムも下回る数で、収入は伸び悩んでいる。

一方でコストは高止まりしている。ロイターの分析によると今年上期（１～６月）、ツイッターは販売促進など営業活動に４億７３００万ドルを費やした。売上高に占める比率は４０％と、米ヤフーの１９％やフェイスブックの１５％、グーグルを傘下に置くアルファベットの１２％を大幅に上回る。

研究開発費比率も人件費も高水準で、米投資会社サントラストのアナリスト、ロバート・ペック氏は「より多数のユーザーを前提としたコスト構造になっている」とみる。

ツイッターは１０月２７日に今年７～９月期の決算を発表。売上高は６億１５９３万ドルと８％増えたが、営業費用などが重荷となり最終損益は１億２８７万ドルの赤字（前年同期は１億３１６９万ドルの赤字）になった。

さらに株主宛の文書で、世界で約９％の従業員を削減すると明らかにした。６月末時点で３８６０人の従業員がおり、３５０人規模の削減となる。

「カール・アイカーン氏よ、ツイッターがあなたを必要としている」。ロイターはある投資家の言葉を伝えた。ヘッジファンドを率い、株を買い占める「乗っ取り屋」として企業経営者に恐れられるアイカーン氏。半面、非効率的な経営を正す「物言う株主」としての評価も受ける。ツイッターを再建に導けると期待されているのだ。

ただ、ツイッターには業績以外にも問題があるとブルームバーグは指摘する。ディズニーが買収から撤退したのは、ツイッターが匿名の悪口や差別的な表現が横行するのを見過ごしてきたからだ、との関係者の話を伝えている。ディズニーブランドが汚されるのを嫌ったというわけだ。実際、ツイッターの利用をやめる有名人もおり、ユーザー離れが進みつつある。

ツイッターＣＥＯのジャック・ドーシー氏は、事業売却ではなく、立て直しに向け新たな映像配信にかける考えだったという。ディズニーは申し分ないパートナーになるはずだったが、戦略の再検討を迫られる。昨年、悪口や差別的な表現に対処すると誓ったが、これも時間がかかりそうだ。ユーザー流出を押しとどめながら、事業のテコ入れを進め、外部からの財務支援策取り付ける－。ツイッターは生き残りに向け難しい連立方程式を突き付けられている。

引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161111-00000565-san-bus_all